日経平均が7日続落、円高嫌気・ＳＱ前で様子見

　［東京　９日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は７日続落となった。急激な円高進行を嫌気して終日、売り優勢だった。やや持ち直す場面もあったが、明日１０日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて徐々に見送りムードが強まり、大引けにかけて下げ幅を拡大。終値で３００円を割り込んだ。

　市場では「２日の６月米雇用統計で弱い数字が出て以降、経済指標面でも為替面でもマイナス材料が相次いでいる。景気回復期待を背景にした市場の楽観的なセンチメントから一転、弱気に変わった。これまで以上に、超短期筋の売買が相場を支配している」（国内証券投資調査部）との声があがった。

　東証１部騰落数は値上がり２９３銘柄に対して値下がり１３１８銘柄、変わらずが８６銘柄だった。東証１部売買代金は１兆３７６０億円と低調。　

　きょうの東京市場は為替に振らされた一日だった。商いが一段と低調になるなか、上にも下にも仕掛けられず、短期の売買が交錯した。

　インベストラスト代表の福永博之氏は、ドル売り円買いのトレンドが長引くことに警戒している。「日経平均は７５日移動平均線の上でとどまってはいるが、今晩の米株市場が下落して戻ってきた場合など、それを嫌気して７５日線を割り込めば一気に９０００円前後まで調整する可能性が高い」と述べた。　

　今晩の米国では、新規失業保険申請件数や５月の卸売在庫の経済指標の発表がある。市

場では「大きな材料は見当たらない。予想を上振れたアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算をあらためて織り込みにいくというよりは、いったん材料出尽くしとなる可能性もある」（国内証券）との声が出ている。　

　一方、個人投資家の買い意欲は衰えていないという。ある市場関係者は「個人投資家の信用買い残が急速に積み上がっている。現状を上昇トレンドのなかの調整局面と位置づけて、順張りの姿勢を継続しているようだ」（国内投信）と期待している。同関係者は「機関投資家については、信託による買いはある程度入っているが、金融機関は売り方にまわっているようだ」とみている。