ＦＲＢの独立性低下、経済に悪影響の恐れ＝副議長

　［ワシントン　９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は９日、ＦＲＢの独立性を擁護するとともに、金融政策に政治的な影響を及ぼそうとすれば経済に悪影響が及ぶと警告した。

　コーン副議長は議会証言の原稿で、ＦＲＢの独立性の低下は長期金利の上昇につながったり、米国の格付けに悪影響を招いたりする恐れがあると指摘。「ＦＲＢの金融（政策）の独立性が大きく損なわれれば、投資家は長期的なインフレを懸念し始め、中期金利が上昇する公算が大きい」と述べた。

　オバマ大統領は金融規制改革の一環としてＦＲＢをシステミックリスクに関する規制当局とする方針を示している。これに対し、ロン・ポール下院議員（共和、テキサス州）はＦＲＢを政府監査院（ＧＡＯ）の全面的な監査対象とする法案を提出。下院議員の半数以上が支持を表明している。

　コーン副議長は「格付け機関はソブリン債格付けを決定する上で中銀の運営上の独立性を重要な要因とみている。ＦＲＢの独立性が脅かされれば米国債が格付けされ、（財務省の）借入コストが上昇する可能性がある」と指摘した。

　政府監査院（ＧＡＯ）によるＦＲＢの金融政策の監査を認めることは甚だしい間違いとの見解を表明し「金融政策に関する事項について、ＧＡＯの監査を制限する条項を撤廃することは金融政策の独立性と有効性を弱め、公益に反すると確信している」と語った。