2011年11月15日 / 08:13 / 6年前

東ガスが天然ガスの拡大強調、20年に発電事業を最大2.5倍

 [東京 15日 ロイター] 東京ガス(9531.T)は15日、2012─20年度までの長期経営計画「チャレンジ2020ビジョン」を発表し、天然ガス火力による国内電力事業について発電設備の規模を現在の200万キロワットから300万─500万キロワットへの拡大を目指す計画を示した。

 岡本毅社長は会見で、「原子力の役割が継続的に拡大すると想定しにくい状況で、天然ガスの果たす役割が大きくなるのは間違いない」と強調した。

 発電設備の増強における具体的な立地などは未定としているが、100万キロワット分は高い確率で可能とした。岡本社長は、残り200万キロワット分の増強について、「この冬の東日本の電力需給がほぼバランスするとみられているが、旧式の効率の良くない火力発電所の稼働が織り込まれている。古いタイプの発電所を置きかえていくのかどうかで状況は大きく変わる」などと語った。福島原発の事故を契機として政府が策定作業に入った新しいエネルギー政策によって、東京電力(9501.T)を含む電力供給体制の方向性がどのように決まっていくかによって左右されるとの認識だ。

 20年時点の供給ガス量は、11年度比46%増の220億立方メートルと想定。このうち、石油からの燃料転換により一般工業用の20年度までの年平均伸び率が8%、コージェネレーションなどの工業向け発電投用途で同4%と見込んでいる。20年度の当期利益について岡本社長は、「900億円超の水準を目指したい。09年度から11年度は特別利益を除くと500億円くらいが現状の実力。900億円超はかなりチャレンジングなもの」と述べた。

 20年度までの設備投資・投融資は2兆0600億円。年平均で約2300億円と、13年度までの現行計画(約1800億円)から27%引き上げる。あまり詳細に積み上げた計画ではないが「投資額としては相当大きく構えている」(岡本社長)としている。約2兆円のうち、LNG受け入れの日立基地(茨城県、15年度完成予定)から鹿島臨海工業地域までのガス幹線などのインフラ整備で7300億円、ガス田開発への参画や発電・都市ガス事業など海外事業で3200億円をそれぞれ充てる方針だ。

   (ロイターニュース、浜田健太郎;編集 田中志保)

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