円安、Ｇ７内で受け止め方に温度差＝財務相幹部

　［エッセン（ドイツ）　１０日　ロイター］　ドイツのエッセンで開かれている７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では１０日最終日に欧州から批判が強まっている円安について議論する見通しだが、財務相幹部は記者団に対し、円安の受けとめ方にＧ７内で温度差があるとの認識を示した。共同声明における為替部分の記述については、議論してみなければわからないとしながらも、円安の議論が出れば認識を収れんさせたいとも語った。

　財務省幹部は、相次ぐ欧州からの円安批判について「（昨年９月の）シンガポールＧ７に比べてノミナルに動いたのは（ドルよりも）ユーロの方が大きい。（最近の円安は）ユーロ／ドルのバランスに比べてユーロ／円のバランスがかい離している。そうしたずれに対する意識があるのではないか」と述べ、貿易面で「（日欧など）２国（地域）間の話だけではなく、別の市場で競合している場合もある。一般的な市場での価格形成について懸念を持っている人がいるということ」と分析した。

　もっとも、そうした円安に対するＧ７の受けとめ方については「それぞれの国で影響の大きさによって濃淡がある。各国によって温度差がある」と語った。

　ポールソン米財務長官は９日、円の価値が通貨市場で設定されており、経済のファンダメンタルズを反映しているとの見方を改めて表明、欧州との温度差が浮き彫りになっている。こうした発言について財務省幹部は「側面支援とは思わない」とし、「レートによってそれぞれの国の認識が違う」と繰り返した。

　１０日の会合では欧州から改めて円安懸念が表明される可能性があり、午後に採択される共同声明の為替部分が注目されるが、財務省幹部は「（円に言及があるかは議論を）やってみないとわからない」としながらも、「お互いの認識が収れんした方が会議をやった意味がある。いつまでも泣き別れで騒いでいるのは良くない」と議論を尽くす姿勢を示した。

　その上で、為替相場に対する日本の認識について「ファンダメンタルズを為替相場が反映していることが望ましい。それがずれているか、ずれていないかについてはコメントしない」とした。

　また、今回のＧ７期間中の尾身幸次財務相とポールソン米財務長官の会談は実現が難しいと述べた。