中国の外準運用機関、海外エネルギー企業の買収を＝エコノミスト

　［北京　３０日　ロイター］　中国社会科学院の著名エコノミスト、何帆氏は、中国政府が新たに設立する外貨準備運用機関について、海外のエネルギー会社や資源会社の経営権を取得すべきだとの認識を示した。

　同氏は、戦略備蓄として原油などの資源を直接購入すれば、価格変動リスクにさらされると指摘。エネルギー会社を買収することで、そうしたリスクを回避することができるとの認識を示した。

　同氏は、中国誌・国際経済評論に対し「（新機関は）資源を購入するよりも、企業の経営権を取得したほうがよいだろう」と発言。企業の経営権が取得できない場合も、商品そのものではなく、油田などの資産を購入したほうがよいとの見方を示した。

　中国政府は今年３月、外貨準備の多様化と運用利回り向上のため、外貨準備の運用機関を新たに設立する方針を示した。

　同機関は、まだ正式に発足していないが、今月、米投資会社ブラックストーンに３０億ドル出資する計画を発表している。　

　何帆氏は、中国がドル建て資産を減らせば米ドルの急落を招く恐れがあるので、ドル建て資産の売却は段階的に行う必要があると主張。

　ただ以前と比べれば、米国債への投資は減らさざるを得ず、これが米国債市場の調整を促し、米経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

　新機関は当初、同国の外貨準備１兆２０００億ドルのうち、２０００億ドル前後の運用を任されるとみられているが、外貨準備の拡大ペース次第で、将来、運用委託額は増えるとみられている。