外為市場、米指標でドル買い余地を見極めへ

　［東京　１５日　ロイター］　１８日から始まる週の外為市場では、米国の経済指標や要人発言を通じて、買い戻しが強まり始めたドルの上昇余地を見極める展開となりそうだ。一時は利下げ観測も台頭した米景気見通しが好転しており、市場ではドル買いに前向きな姿勢を示す参加者が増えている。

　翌週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて思惑も高まりやすく、６月末をにらんだ需給動向や、１９日の５月米住宅着工件数などが関心を集めそうだ。日本から資金流出が続く状況は変わらず、円は弱含みが続きそうだという。

　＜米景気の好転見通し続くか、需給要因も鍵＞

　市場では、最近の米経済指標などを受けて、米景気に対する楽観見通しが増え始めている。一時は利下げ観測も高まった米金融政策をめぐっては、年内据え置きとの見方が大勢だが「利上げ予想を考え始める向きも出始めている」（都銀）という。来週は米住宅着工のほか、２１日の６月米フィラデルフィア地区連銀業況指数などが注目を集めている。翌週にＦＯＭＣを控えて市場の関心も高まりやすく、要人発言に関心を寄せる声も出ている。

　ドル相場見通しで、もうひとつの鍵となりそうのが、需給動向だ。市場では６月末を控えてファンド勢がリパトリエーション（資金の本国還流）に動いているとの指摘が多く、今週のドル上昇を支える一因になったとされる。最近の米金利急上昇を受けて、一部ファンド勢は例年以上に、リスクの圧縮のため米国へ資金を回避させているとの見方もある。こうした動きが続くかも注目点だ。

　＜円じり安シナリオ変わらず、全面安継続か＞

　低金利の円が売られやすい流れに変わりはなさそうだ。国内から海外へ高金利を求めて資金が流出する展開は変わらず、円は全面安と予想する声は少なくない。すでに大きく円安水準へ下落しているため、スピード感には乏しいものの、月末にかけてボーナス資金を狙った投資信託の設定が相次ぐことも加わり「円が上昇する見通しは持てない」（外銀）という。

　日本では１６日の岩田日銀副総裁の講演、２０日の４─６月期法人企業景気予測調査、武藤日銀副総裁のあいさつなどが注目点となりそうだ。