投資ファンドのグリーンメーラー的な動き、規制すべき＝経団連会長

　［東京 ９日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は９日の定例会見で、投資ファンドのグリーンメーラー的な動きには反対で規制をすべきとの考えを示した。経団連としても議論をしていく構えを示した。

　６月末の企業の株主総会でスティール・パートナーズをはじめ投資ファンドと企業の攻防が活発化した。御手洗会長は「ファンドの存在は企業の建て直しやバックアップにいい面もある一方で、グリーンメーラー的な動きをする局面もある。企業価値を上げるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は有効で奨励するが、企業価値を減らすＭ＆Ａは反対だ」と述べた。

　そのうえで「敵対的買収は成功した例もあまりないし、お互いに消耗戦になるので賛成ではない。グリーンメーラー的な動きには反対だ。企業を疲弊させる。こういうものに対する動きは規制すべきだ」と語った。投資ファンドに対する規制については「これから議論して結論を出したい」との意向を示した。

　ブルドックソース(2804.T: 株価, ニュース, レポート)がスティール・パートナーズの株式公開買い付け（ＴＯＢ）の対抗策として、新株予約権発行による買収防衛策を発動することについては「株主総会の意思に従った決定で、それはそれで正しい」との見解を示した。

　＜社保庁のずさんな運営、安倍内閣で取り上げたのは評価＞

　参院選を前に、安倍晋三内閣が年金問題の対応を強化していることには「社会保険庁のずさんな運営の結果で、それを見過ごしてきた長年の政府の責任は重要。ただ、これを安倍内閣が初めて真正面から取り上げたのは高く評価する」と語った。ただ、年金の問題は「オールジャパンで協力して１日も早くやるべきで、政争の具にすべき問題ではない」と指摘した。

　消費税の引き上げについては「歳出削減をして社会保障の財源が足りなければ上げるべき、とは従来からはっきり言っている」と語ったうえで「これを選挙戦で取り上げるべきかどうかは、政党の選挙政策によるのでわれわれが言うべきことではない」と述べるにとどめた。

　また、民主党の小沢一郎代表が、参院選で与党の過半数割れを実現できなければ政界を引退する考えを表明した一方で、安倍首相が責任ラインの言及を避けていることについては「どういう責任の取り方をしなければならないということはない」と述べた。また、赤城徳彦農相の政治団体の経常経費をめぐる問題に対しては「国民が納得できる透明度の高い説明を期待する」と語った。