再送：根深い米サブプライム問題、ドル地盤沈下が深刻

　［東京　２３日　ロイター］　ユーロが円やドルに対して最高値圏にある。米サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）問題でドルの信認が揺らぎ、その逃避先としてユーロが選ばれているからだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１９日、サブプライム向けの高金利型住宅ローンの焦げ付きが金融機関に最大１０００億ドルの損失をもたらすとの試算を明らかにしが、サブプライム問題は米国の借金体質という、より根深い構造問題に端を発しており、その影響は米金融機関のみに限定されるものではない。　　

　＜米政府機関債の安全性＞　

　米国の住宅ローンの供給は証券化を前提として実施されている。その仲介役として、米連邦住宅抵当公社（Fannie Mae）と米連邦住宅貸付抵当公社（Freddie Mac）などの政府支援企業（ＧＳＥ）は、金融機関から住宅ローンを買い取り、パッケージ化して証券化する業務を手がけている。両公社が保証するＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の残高は３兆ドル、自らが発行した債券残高は１．５兆ドルと巨額にのぼる。

　Fannie MaeとFreddie Macは、これまでマネージメント、システム、内部統制、経理面など広範な分野で問題を指摘されており、タイムリーなファイナンシャル・レポートの開示も怠ってきたが、業務は急ピッチで拡大してきた。

　その理由は、両公社が発行する債券に「暗黙の了解として米政府の保証が付いていると債券市場参加者が信じてきたためだ」と米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）のジェームズ・ロックハート局長は指摘する。だが実際は法律にも債券の券面にも、政府保証付ではないことが明記されている。

　両公社が発行する債券は米政府機関債（米エージェンシー債）として、日本を含む多くの海外機関投資かが購入している。１－５月の購入額は欧州勢が３２７億ドル、中国が３８４億ドル、日本が４０億ドルだった。海外中銀の米エージェンシー債保有残高は、７月１８日時点で７４５０億ドルにのぼる。

　ロックハート局長は、両公社を「巨漢」と称し「もし一方もしくは両方に、健全性の観点から著しい問題が生じた場合は、株主だけでなく、両公社の債券やＭＢＳ保有者に深刻な打撃が生じる」と警告する。