来週、欧米当局の政策・米経済指標などにらんで波乱含み

　［東京　３１日　ロイター］　来週は欧米の金融政策や要人発言、米経済指標などをにらんで波乱含みの展開となりそうだ。米当局は３１日にサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題への対策を発表する。今週末の金融市場では期待先行で株高、債券安、円安が進んだが、内容次第ではもう一段の巻き戻しもあり得る。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演、米雇用統計などからサブプライム問題の震源地でもある米国株と米国景気の動向を見極めることになる。

　＜マクロ関係＞

●サブプライム問題の影響を注視、予断許さない状況続く

　政府・日銀は引き続き、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の動向や世界・日本経済への影響を注視する。現段階では同問題が日本の実体経済に与える影響は軽微との見方が根強いものの、今後の欧米経済や市場の動向次第では、日本経済にも少なからず打撃を与える、との見方もある。８月の日銀金融政策決定会合で唯一利上げを主張した水野温氏審議委員は３０日の講演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切れば議論の前提が変わると発言しており、欧米の中央銀行の対応を含めて予断を許さない状況が続きそうだ。

　＜マーケット関係＞

●荒っぽい値動きの中で下値固め続く、米国株にらみ

　来週の東京株式市場は、荒っぽい値動きの中で下値を固める展開が続くと予想されている。サブプライムローン（信用度の低い投資家向け住宅ローン）問題による不透明感が強いなか、ブッシュ米大統領のサブプライム問題への対策やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演、米雇用統計などから米国株と米国景気の動向を見極める週になりそうだ。６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が予定されており、その後に続く日米金融政策を探る上でも注目を集めそうだ。