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FRB議長発言:識者はこうみる
2007年9月1日 / 01:39 / 10年前

FRB議長発言:識者はこうみる

 8月31日、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長、金融市場の混乱が経済へ影響を与えないよう必要な措置を講じるとの姿勢を示す。7月撮影(2007年 ロイター/Brian Snyder)

 [ニューヨーク 31日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は31日、金融市場の混乱が経済へ影響を与えないよう必要な措置を講じるとの姿勢を示した。一方で、誤った判断を下した投資家を救済する意向はないとの見解を示した。市場関係者のコメントは以下の通り。

●9月利下げの可能性

<スボド・クマール&アソシエーツの首席投資ストラテジスト、スボド・クマール氏>

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の発言からは、FRBが9月に金融緩和に踏み切る可能性も読み取れるが、FRBは市場による解決が第一との考えを依然持っていることから、緩和措置はあっても小幅にとどまると思われる。債権やサブプライム(信用度の低い借り手向け)住宅ローンの問題は解決まで時間がかかる見通しで、株式サイドをみるかぎり、これまでみられた調整やボラティリティは今後もまだ継続していくと考えられる。

 市場では多くの投資家が、問題解決に向けてFRBが早急に金融緩和に踏み切るよう求めているようだが、FRBは投資家を救済することはしないと明言している。バーナンキ議長が言おうとしているのは、1990年代後半のような緩和は行わないという点であって、そのことはインフレ面で長期的に重要になってくるかもしれない。

●経済全般に焦点を当てる姿勢

<4キャストのエコノミスト、デビッド・スローン氏>

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、最近の経済指標の重要性を軽視しているという点で、おそらく(金融)緩和の可能性と一致していると思う。議長は今後、適時の経済指標を考慮していくだろう。一方、議長は住宅市場を救済するつもりはないとし、経済全般に焦点を当てていることがうかがえる。

 タカ派的ともハト派的ともとらえられる要素がそれぞれ若干ある。経済の今後を見据えようとしているが、完全に住宅市場に焦点を当てているわけではない。金融(市場)の混乱が経済全般に波及するかどうかが注目点。議長の選択肢は開かれたままになっている。

 現在、かなり困難な職務に就いているということを議長は認識している。われわれは9月の緩和措置を予想している。一見したところでは、その観測を変える要素は何もない。

●利下げを示唆せず

 <BNPパリバの債券市場ストラテジスト、リチャード・ジルフーリー氏> 

 唯一注目したのは、金融損失が最も悲観的な予想を超えたものの、投資家を保護することが連邦準備理事会(FRB)の責任ではないと述べたことだ。

 これは、バーナンキ議長がなんら後押しをしないのではないかというわれわれの見方を確認するもので、利下げがないことを意味している。

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