企業は為替105―110円でも耐えられる＝経団連会長

　［東京　１０日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は１０日の記者会見で、為替市場で円高が進んでいるものの、企業はリストラにより体質が強くなっているため、ほとんどの企業は１ドル＝１０５─１１０円でも耐えられるとの認識を示した。

　また、日本経済については、やや減速していると述べた。　

　為替円高の企業業績に与える影響について、御手洗会長は「輸出企業は、１０年間の不況の中でリストラをし、かなり強くなっている。１０５―１１０円の間で、ほとんどの企業はプラス・マイナスがカバーできる状況まで来ている」と述べ、企業は円高進行に耐えられるとの見方を示した。

　消費者物価指数がマイナス圏にあること、４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が前期比マイナス０．３％となったことなどを挙げ、日本経済については「総合的には少し減速している」との認識を示した。ただ、企業業績が悪くないこと、失業率が低下するなど雇用情勢が好転していることから「もうしばらく行方を見定めたい」とした。

　１０日の東京株式市場は、３００円を超える下落となったが「米国のサブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）に起因した信用縮小懸念から、株式市場が落ち、ドル安になっている」と分析。ただ、日欧米の金融当局が協力して手を打っており「しばらく上下が続くかもしれないが、世界恐慌は避けられると思っている」との見通しを示した。　

　＜安倍首相の発言は強い決意の表明＞　

　安倍晋三首相が海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭す」と発言したことについて、御手洗会長は「強い決意の表明と受け止めている」と述べた。ただ、テロ対策特別措置法の延長がなされなかった場合、退陣すべきかどうかについては、仮定の話をするのは避けると述べるにとどめた。

　テロ対策特別措置法の延長については「テロ対策、平和維持の協力体制の一環としてやってきており、国際的にも高く評価されている。国際協力、国際的な信頼という点から続けるべきだと思う」と語った。

　税制の抜本改革については、徹底的に無駄を省いた後の不足分は目的税として消費税を上げるべき、とする従来の考え方に変更はないと述べた。ただ、時期については、２００９年の基礎年金の国庫負担引き上げがメドになるとしながらも、政治・経済情勢で変わってくる、とした。