サブプライム、日本の金融に深刻な影響与える状況にない＝金融庁長官

　［東京　１９日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１９日の記者会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の日本への影響について「地域金融機関も含めて日本の金融システムに深刻な影響を与える状況にない」との認識を示した。

　英国で取り付け騒ぎが起きたノーザン・ロックNRK.Lと同様の問題が「わが国の金融システムで生じる可能性は現時点では極めて低い」との見解を示した。また、サブプライム問題は「今後とも推移を注意深く見守っていく必要があるという点も変わりない」と語った。

　ノーザン・ロックの問題について佐藤長官は、１）貸し出しのほとんどが住宅ローンで、資金調達は預金よりも短期の市場性資金に依存していた、２）サブプライム問題でヨーロッパの短期金融市場がタイトになっていた――と分析したうえで「この２つが組み合わさることで出てきた問題だ」と指摘した。

　そのうえで、国内の金融機関は住宅ローン以外の融資に幅広く取り組んでおり、資金調達の多くを預金で賄っているケースが多いことのほか、「円の短期金融市場はおおむね安定的に推移している」と指摘。「明らかに日本の状況は大きく異なるので、ノーザンロックで顕在化した問題がわが国の金融システムで生じる可能性は現時点では極めて低い」と述べた。

　また、金融機関が保有するサブプライム関連の証券化商品のプライシングの信頼性が低下している問題については「この状況を打開する必要がある」と述べた。このために、１）住宅ローンを融資する段階での信用リスクが証券化商品にきちんと織り込まれているか、２）格付け機関に十分な情報交換が行われているか、３）証券化商品を購入する金融機関が格付けに過度に依存することなく証券化商品の中身を見たうえでリスクを評価しているか――などの各段階で「きちんとしたデュープロセスがとられるのが大事。その中でプライシングの信頼性が回復していくのだろう」との考えを示した。