米民主党、「モーゲージ問題担当長官」の指名を要請

　［ワシントン／ロンドン　３日　ロイター］　米民主党議員らは３日、国内住宅市場の悪化により見込まれる物件の差し押さえ件数増加に対応するため、ブッシュ大統領に「モーゲージ問題担当長官」を指名するよう求めた。

　ただ、グリーンスパン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、信用収縮が最悪の事態を過ぎたとの見解を示している。

　前議長は、リスボンで行われた会議で「混乱の沈静化が見え始めている。二次的影響がない限り最悪の事態は終わった」と語った。

　米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的な信用収縮による影響をめぐり、市場はここ数週間、不安定な展開となっており、経済成長や銀行の利益が脅かされている。

　ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、信用収縮を受けて、３０億ドル超の評価損を計上した。ただ、第３・四半期の純利益が２０億ドル以上に増加するとの見通しは据え置いた。

　米国ではここ数カ月、モーゲージの債務不履行が増加しており、ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムによると、約１７０万件の住宅ローンが２００７―０８年に差し押さえの対象となる見通し。

　米議員らは、この状況を緊急事態と捉え、米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資規則の緩和を求めている。

　民主党のシューマー上院議員（ニューヨーク州）は「賢明な政策をもって行動するのはきょうだ。今から数カ月後ではない」と述べた。