サブプライム・原油高で厳しい年末商戦も＝松下電器

　［東京　５日　ロイター］　米国経済を日々注視している松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の藤田英樹・経営企画グループチームリーダーに家電販売の動向などからみた米国経済の現状を聞いた。

　藤田氏は、来年夏ごろまで米経済の成長率を下振れさせるような影響がじわじわと押し寄せる状況を予測する。薄型テレビなどの年末商戦は、原油高騰も加わり厳しくなるとの予想だ。主なやり取りは以下の通り。

　─家電販売の現場からみた米国の実体経済をどうみている。

　「家電業界にはまだそれほど大きな影響は出ていない。新商品を出した効果と（サブプライムの）悪い影響が打ち消しあっているのかもしれない。この先どうなるかわかりにくいが、期待していた米国経済の成長率が下振れしたり、悪い影響が後ろにずれていく可能性はある」

　「住宅価格が上昇する中、借金を増やして消費に回すことがいずれ臨界点を迎えるだろうとみていた。米国では金融関係者も住宅業界関係者も（問題を）わかっていた。７月ごろにサブプライムの影響を研究し、来年３月ごろには（影響が）緩和されるとみていたが、来年夏ぐらいまで尾を引くのではないかといまは思う」

　─サブプライムより信用度の高い住宅ローンを借りている層に問題が波及するか。

　「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がＦＦレート（短期金利指標フェデラルファンドレート）を０．５％下げ、年内にも追加利下げがあるといわれている。当社が手掛ける（薄型テレビなど）高額な商品を割賦販売するにも利下げの下支えがあるかもしれない。米国では所得階層別に、購入する商品がはっきり分かれていて、少し上の所得層が購入するような家電量販店の業績予想も思ったよりは良い」　

　─原油価格が高騰して、ＷＴＩ（米国産標準油種）で１バレルあたり８０ドル台を超える動きになっている。薄型テレビの販売で消費者がより安いほうにシフトしていくとか、悪い影響はないのか。