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ユーロ圏、為替問題で中国への批判強める
2007年10月9日 / 01:52 / 10年前

ユーロ圏、為替問題で中国への批判強める

 10月9日、ユーロ高への懸念を強めるユーロ圏の財務相は、8日の会合で、人民元に批判の矛先を向けた。写真は2002年1月、中国の銀行で撮影したユーロ紙幣と中国元紙幣(2007年 ロイター/China Photo)

 [ルクセンブルク 9日 ロイター] ユーロ高への懸念を強めるユーロ圏の財務相は、8日の会合で、人民元に批判の矛先を向けた。ユーロ圏財務相はワシントンで今月開く7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)向けに声明を発表。

強いドルは米国の利益になるとしている米当局の主張について注意を払ってみるよう市場にあらためて訴えたほか、日本経済が改善していることも考慮すべきと強調した。

 欧州はこれまで米国ほど人民元への批判をしてこなかったが、今回の声明では中国批判のトーンが高まった。ユーロ圏非公式財務相会合(ユーログループ)議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相は「第1の問題は中国、2番目はドル、3番目は円」と述べた。

 ユンケル・ユーログループ議長、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁、欧州委員会のアルムニア委員は、年内の訪中を予定している。 

 ユーロは1999年1月の導入以来、対ドル・円で20%超上昇した。中国はこの2年で人民元の対ドル相場を小幅に上昇させたが、人民元は対ユーロでは同じ幅下落しており、ユーロ圏が不均衡の負担を負っているとの不満が高い。今回の声明でも「不均衡の秩序立った是正で、ユーロは役割を果たしている」と強調した。

 ユーロが上昇すると原油の輸入価格が下落し、インフレ率が抑制されるという効果があるが、輸出業者にとっては、競争力が低下する。

 フランスとイタリアは最近、ユーロ高について声高に苦情を表明しているが、ドイツは為替問題ではまちまちのシグナルを送っている。

 ドイツのシュタインブリュック財務相は、会合前に記者団に対し「強いユーロを好む」と述べ、仏などとの立場の相違を鮮明にした。

 欧州は一枚岩ではないかもしれないが、世界の為替問題を懸念しているのは欧州だけではない。国際通貨基金(IMF)のラト専務理事は、新聞とのインタビューで、ドルは過小評価されている、と述べたほか、中国に対して人民元の柔軟性拡大を求める姿勢を示している。

 欧州の当局者は、米政府が為替問題で欧州に手を貸すことに前向きではないことを認めている。米経済が住宅市場の低迷やサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に苦しむなか、米当局は輸出押し上げの観点からドル安を歓迎すらするかもしれない。

 G7におけるコンセンサスや、少なくとも米国の支持がなければ、金融市場は、中央銀行が介入するリスクはほぼないと考えるだろう。

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