ウォルマートにとって日本は重要、商機あると楽観視＝幹部

　［東京　１２日　ロイター］　米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)のシニアバイスプレジデント、ミッチェル・スレイプ氏（国際ビジネス開発）は１２日、「乗り越えなければならないチャレンジは多いが日本には商機があると楽観視している」と述べた。

　都内で開催された「アジア太平洋小売業者大会」の講演で語った。

　ウォルマートをめぐっては、傘下で経営再建中の西友8268.Tの業績低迷が長期化しているため、一部で日本撤退観測が浮上している。スレイプ氏は、２００５年末に西友の株式の過半数を取得し日本に参入したことは重要とあらためて述べ、コミットメントを強調した。

　スレイプ氏は、２００６年に改装が完了した西友の店舗では平均５％の売り上げ改善がみられたと指摘。２００７年には約７０店舗の店舗改装を予定しているほか、ロケーションを厳選しながら出店する方針もあらためて示し、西友の再建に意欲をみせた。

　西友は今年８月、２００７年１２月期連結業績の見通しを下方修正し、当期損益を８億円の黒字から５９億円の赤字に修正した。最終赤字は６期連続に長期化する。業績修正の発表時、ウォルマートのエドワード・Ｊ・カレジェッスキー代表執行役ＣＥＯは「将来的にもウォルマートは（日本）撤退を考えていない」と述べるなど、同社幹部は撤退観測を繰り返し否定している。