ミャンマー援助、人材開発関連を取りやめ＝官房長官

　［東京　１６日　ロイター］　町村信孝官房長官は１６日の閣議後の会見で、ミャンマー政府への援助について、国民生活に直結しない人材開発関連援助５億５２００万円分を拠出しないことを明らかにした。

　ミャンマーに対し日本政府は国民に直接利益をもたらす人道支援を行ってきたが、官房長官は「最近のミャンマーの情勢や国連安保理議長声明を受けて一層絞り込むことにした。外務省は、日本ミャンマー人材開発センターに対する無償資金協力の交換公文に署名しないことを決定した」とした。その上で「ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾けて、真に民主化に取り組むよう、引き続き強く働きかけていく」と述べた。　

　政府・与党がまとめた給油活動継続新法案への対案として、民主党がアフガニスタンへの食料支援などを柱とした貢献策を法案化することを検討していることについて、官房長官は「前向きにテロ対策について取り組もうという姿勢は建設的であり歓迎する」と述べた。ただ「復興や支援など民生安定化の支援は法律がなくても政府はやってきている。何を法案の中身にするのか関心を持っている」とした。

　解散時期について鳩山由紀夫・民主党幹事長が来年４月にも、と発言したことに関して官房長官は「首相もそういうことを考えていないと発言しているし、発言は慎むべき」とコメントを避けた。