株安／債券高／円高、震源地はサブプラ起点のドル安懸念

　［東京　１９日　ロイター］　週末１９日の東京市場は、株安／債券高／円高が大幅に進んでいる。背景には、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題を起点にしたドル安懸念があり、１９日にワシントンで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でドル安問題がどのように議論されるかにも、市場の注目が集まっている。

＜円高が株売りに＞

　この日の東京市場で、最も大きく動いたのは株式市場だ。日経平均は一時、３００円を超す下落となった。ドル／円が１１５円前半へと円高方向に進んだことが嫌気された。

　日銀短観で大企業の為替想定レートは１１５円２０銭。これを超える円高は、輸出企業の利益を圧迫する。原油など原材料価格上昇も重しとなっており、来週以降の９月中間決算本格化を控えて「リスク回避の観点から、いったん株式のポジションを落とす動きが先行した」（準大手証券エクイティ部）という。

　先物市場では、大口の売り注文が断続的に出て株安を加速させた。「裁定買い残が半年振りに４兆円台まで積み上がっていた。先物の売り仕掛けにより、株価が崩れやすい状況にあったのは事実だ」（準大手証券ストラテジスト）。最近になって一部の欧州系証券からの売買手口が目立っていることを指摘する関係者も多い。

　日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好氏は「日本株の出遅れが続き、投資家が自信を失っているため、小さなきっかけでも下げ幅が拡大しやすい地合いになっているようだ。投資家心理の影響が大きい。海外勢は９月後半から日本株の打診買いを始めている。来週以降は主力企業の決算が本格化し、上方修正含みになると予想される。ここからの下げは限定的だろう」とみている。　

　三菱ＵＦＪ投信・運用戦略部長の宮崎高志氏は「為替が対ドルで１１５円付近まで円高が進んでいるため、どうしても日本株には売りが出てしまう。円キャリートレードの巻き戻しや輸出関連企業の業績へ懸念が出るためだ。　しかし、この程度の為替水準ならファンダメンタルズの基調が変わるものではない。またグローバル景気が比較的堅調であるなか、来週以降に発表が本格化する９月中間決算も大きく見通しからはずれることはないだろう」とみている。

　＜海外勢が株先売り／債先買い＞