米メリルの巨額評価損、リスク管理能力に懸念浮上

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米メリルリンチMER.Nは第３・四半期決算で巨額の評価損を計上した。投資家の間では、モーゲージやリパッケージ債のリスクを抑制できなかったことを示唆している、との声が上がり、リスク管理の問題がメリルのそれ以外の商品分野でも表面化するのではないか、と警戒感が高まっているという。

　メリルの第３・四半期決算では、サブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）や仕組み金融商品の関連で７９億ドルの評価損を計上した。オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は２年ほど前、より積極的にトレーディングリスクをとっていく、との姿勢を示していた。

　同ＣＥＯは電話会見で「（仕組み金融の）潜在的リスクの評価とリスク軽減戦略の両方が、不適切だった」と認めた。一方、コモディティや為替などの分野では、依然リスクをとっている、とも述べた。

　さらに「事業遂行能力やリスク管理に自信を持っている」と強調したが、一部の投資家はそれほど楽観的には見ていないようだ。

　ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エールマン社長は「メリルのリスク管理がうまく機能していないのは明白」と話す。

　ここで問題となるのは、商品構成が複雑なクレジットやモーゲージなどの市場がリスク管理上、特別な問題を呈しているのか、それとも、リスク管理の甘さはほかの市場でも同様なのか、ということだ。

　債務担保証券（ＣＤＯ）などの資産は、取引が活発ではなく、ほかの資産とリンクしていることもあるため、評価が困難になりがちだ。

　サブプライム住宅ローンや仕組み信用商品をめぐっては、米国ばかりではなく、日本やドイツの金融機関も評価損の計上を迫られている。