今週の外為市場、ＦＯＭＣの利下げは織り込み

　［東京　２９日　ロイター］　今週の外為市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利の取り扱いが最大の焦点となる。弱さがみられる経済指標に加え、企業決算がまちまちとなっていることから、市場は一段の金融緩和を織り込みつつある。

　また、欧州系金融機関の決算が集中し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の影響から株安になれば、円が対主要通貨で買われやすくなりそうだ。一方、日銀金融政策決定会合では、金利据え置きがほぼ織り込まれ、「展望リポート」の内容に関心が集まる。

　予想レンジはドル／円が１１２．５０─１１５．５０円、ユーロ／ドルが１．４２５０―１．４５５０ドル。

　＜米金融当局の対応策が最大の関心、２５ｂｐ下げなら一時的に円高＞

　ＦＲＢが３０、３１の両日開かれるＦＯＭＣで利下げを実施するとの見方が市場に広がっている。経済指標に弱さがあることに加え、強弱混在の企業決算が背景。２４日発表の９月米中古住宅販売が、１９９９年に一戸建てとコンドミニアムを合わせた統計を開始して以来最低となったことを受け、株式市場が大きく下落。ドル売りに拍車をかけた。

　これにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物１１月限は、ＦＯＭＣでの政策金利２５ｂｐ引き下げの確率を１００％織り込んだ。２５日のＮＹ外為市場でも、米住宅市場は全般的に依然弱い基調との見方が強まり、ドルは円以外の主要通貨に対し弱含んだ。外為市場は、引き続き米国主導で動く可能性が指摘される。

　日興シティグループ証券では、利下げの幅が２５ｂｐの場合「失望感から株価の下落を通じ、一時的に円高になるとみられるが、追加利下げ期待が残るため反応は限定的になる」としている。また、５０ｂｐ引き下げの場合には「円売り安心感につながる」との見方だ。ただ、ＦＯＭＣの米景気減速の見方が深刻と受け止められれば「株価下支え効果は限定的」という。

　一方、みずほ総研では「足もとの利下げ期待は、米金融機関決算の悪化により高まった面が強く、米実体経済の悪化を伴った本質的なものとはいえない」と指摘したうえで、政策金利据え置きを予想している。ただ、その場合でも、米株価の下落や先行きの追加利下げ期待残存などを背景に、ドル売り地合いは続くとみている。