ゆうちょ銀の10月投信販売額、販売拠点拡大で24％増

　［東京　８日　ロイター］　日本郵政グループ［JP.UL］のゆうちょ銀行によると、１０月の投資信託販売額（約定ベース）は前月比２４．４％増の２６９億９８００万円となった。販売件数は１９．４％増の２０万２０５１件だった。

　広報担当者によると、投信販売を委託している郵便局の数が１０月に３９７局増えたことが奏功した。直営の２３３店舗と委託先の郵便局を合わせたゆうちょ銀行の投信販売拠点は９月末に１１５５拠点だったが、１０月１７日以降は１５５２拠点に拡大している。　　

　９月は民営化に伴う準備作業に追われたことなどで投信販売額が前月比５５％減と落ち込んだが、１０月以降の新体制下でやや持ち直した。９月末に完全施行された金融商品取引法について同広報担当者は「顧客への対応時間は長くなっているが、販売当初から投資家の適合性判断については徹底してやってきたので、金商法による販売への影響はあまりない」と述べた。

　郵便局で販売している投信の純資産残高は９月末に初めて１兆円を突破したが、１０月末は前月末比３．０％増の１兆０３８７億７９００万円となった。保有口座数は同１．６％増の４７万５４９８口座になった。

　１年前に比べ純資産残高は２．４倍に、保有口座数は２倍に拡大した。０５年１０月以降の累計販売金額は１兆０９８９億８５００万円。

　先月まで公表していたファンド別の累計販売金額は公表しなかった。その理由として広報担当者は「民営化に伴い、他の銀行の開示状況などを参考にして公表内容を再検討した結果、個別の販売金額は公表しないことに決めた」としている。　

　９月末時点のデータによると、郵便局で取り扱っている１６本のファンドのうち、野村アセットマネジメントの「野村世界６資産分散投信分配コース」62005244JPが累計販売額の４割強、日興アセットマネジメントの「日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）」62005595JPが２割強を占めており、定期分配型ファンドの人気の高さが示されていた。