消費税上げの必要性を提言、幅や時期は明記せず＝政府税調答申

　［東京　２０日　ロイター］　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２０日、増大する社会保障の安定財源として消費税率引き上げの必要性を求める答申を取りまとめた。答申では安定財源として消費税が「中核を担うにふさわしい」と位置づけ、消費税の社会保障財源化について「選択肢のひとつとして幅広く検討を行うべきだ」と提言した。

　答申で消費税に言及するのは３年ぶり。

　消費税の具体的な上げ幅や引き上げの時期は明記されていないが、社会保障費に関して「消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること（「消費税の社会保障財源化」）」を検討課題の選択肢として明記。終了後会見した香西泰会長は、「消費税引き上げ」を明示した答申ではないが、「少なくとも（消費税上げの）可能性を示している」と説明した。

　答申の表題は「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」──。例年この時期の答申は来年度税制改正を展望したものとなるが、今回は、年度改正にとどまらず、中長期的な抜本改革を意識した内容となった。提言内容の実施時期については、政府が適切に判断するよう求め、踏み込むことを避けた。

　背景には、ねじれ国会や早期の衆院解散・総選挙も観測される流動的な政治状況があるもよう。答申は、今後あるべき税制の構築に向けて、この答申を「道しるべ」に建設的な議論の展開を求めている。

　＜税制改革の視点＞

　答申では、国・地方の債務残高が７７３兆円、対ＧＤＰ比１４８％に達する足元の財政状況について「社会保障制度の持続可能性を疑わせ、国民各層に将来への大きな不安と動揺をもたらす原因となっている」と警告。少子高齢化とグローバル化の進展の中で、税制改革の喫緊の課題として社会保障の安定財源確保を挙げ、格差問題や成長力強化の課題への税制面からの対応も求めている。

　＜消費税の社会保障財源化＞