海外ファンド勢が株処分、連動してドル／円2年ぶり安値

　［東京　２１日　ロイター］　２１日の東京市場は午後に入り、株安・円高・債券高の動きが強まった。香港などアジア株式が軒並み売られたため、決算を控えたヘッジファンドなど海外勢が、相場水準に関係なく日本株の処分を一段と進めた。

　株式市場との連動性を強める為替市場では、投機筋などによるドル売りでドル／円は１０９円を割り込み、２年ぶりの円高となった。繰り返される株安と円高の連鎖の根底には、米国経済・金融システムに対する不安があり、少なくとも年末の資金繰りを乗り越えるまでは神経質な相場が続くとみられている。

　＜日本株から資金撤収も＞

　この日も株式を売る動きがアジア全体に広がった。日経平均は午後になって一段安、下げ幅は一時４００円を超えた。大引けでも１万５０００円を下回り、年初来安値を更新した。

　「海外ファンド勢、国内投資家を問わず、投げが相当出てきている。アジア株が売られているほか、グローベックス市場の軟調さをみると、きょうの米国株の動向も懸念される。目先は、下げ止まる材料が見当たらない」（準大手証券）と、センチメントは悪化する一方だ。

　１１月は例年、ヘッジファンドの決算や米投信の節税対策売りなどがあり、海外勢は売り越しになりやすいが「今年は日本株のパフォーマンスが悪く、日本からの資金撤退も含めて処分売りが長引いているようだ」（欧州系証券）、「需給が悪く買い手不在で薄商いの中、何らかの理由で必要のある売りが目立っている。ファンドなど海外投資家は日本株を見切り売りしているところもあるようで、下げを加速させている」（大和証券投資信託委託、投資調査部シニア・ストラテジストの長野吉納氏）との声が聞こえてくる。

　＜今晩の米株を先読み＞

　大和住銀投信投資顧問、株式運用部チーフストラテジストの門司総一郎氏は「前日の米国株も反発はしたものの、ショートカバーが入ったにすぎない。サブプライムローン問題での悪材料がとまらず見通しが晴れない中、市場センチメントが改善するのはしばらく時間がかかる」と話す。