これ以上の円高が年を越えて続くと心配＝大田担当相

　［東京 ２２日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２２日、閣議後の会見で、足元の円高について「これ以上の円高が年を越えて続くようだと、景気が心配だ」との懸念を示し、原油高についても「これまでの段階で、すでに中小企業には影響が出ており、今後の動きを注視したい」と述べた。

　その上で、いまの時点では、株安・円高・原油高の影響について、決定的に深刻な実体経済データは出ておらず、もうしばらく様子をみないと実体経済への影響はわからない、とした。

　大田担当相は、円高について「１０８円台まで進んでいるが、今の動きが直接実体経済に影響しているわけではない。為替予約が組まれているし、１１０円を若干下回るところで採算レートを組んでいるところもある。ただ、どの程度の円高がどの程度続くかが問題。これ以上の円高が年を越えて続くようだと心配だと思っている」と述べた。

　さらに「今の時点でマーケットは株、為替、原油といろいろと動いているが、決定的に深刻な実体経済のデータは出ていない。米国経済を含めて実体経済への影響はもうしばらく見ないとわからない状態」との認識を示した。

　一方、原油高については「投資家にリスク回避の度合いが強まっており、株から債券、そして原油へと、投機マネーが入っている。もうしばらく様子を見ないとわからない」とした上で、「これまでの段階ですでに中小企業の収益に影響を与えてきている。今後の動きを注視しなければならないと思っている」と述べた。

　また原油高が構造的なものかどうかについて、大田担当相は、オイルショック時は供給ショックだったが、今回は新興国など需要増加もあり、供給と需要の両方で価格が上昇しているとの見方を示し、構造的な価格上昇問題についてはもう少し分析が必要だとした。中小企業がどの程度影響を受けるかは価格転嫁ができる状況かどうかが問題だと指摘、「今は需給ギャップがプラスとはいえ、需要がそれほど強くないので、価格転嫁できない部分がある」との認識を示した。

　もっとも、こうした状況の中でも「日本経済の回復基調自体はしっかりしている」との見方を示した。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の影響について「世界的にはまだ影響が続くが、国内金融機関決算を見ても、国内への影響は限定的」と述べた。

　次回の諮問会議は２６日、議題は公共投資改革、予算方針の基本方針の原案が示されるとした。