最近の株安・円高・原油高は日本経済の大きなリスク要因＝大田担当相

　［東京　２７日　ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は２７日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後に会見し、日本経済の先行きについて「最近の株安や円高、原油高は日本経済の大きなリスク要因」と指摘。原油価格上昇で「中小企業の収益圧迫はしばらく続くと懸念している」と述べた。

　１１月月例経済報告は先行きの留意点として「サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格動向」を挙げた。１０月まで留意点としてきた米国経済動向を外したが、大田担当相は「サブプライム問題の発端は米国で、米国経済は引き続き留意が必要との見方に変わりはない」と指摘。さらに「欧州経済についても注意が必要な状態で、サブプライム問題を背景とする金融資本市場の変動が、たとえば円高を通して日本の実体経済に影響を与える可能性もある。より広い意味で書いている」と述べ、「米国経済をリスクとみていないということでは全くない」と説明した。

　一方、２００４年９月以来３８カ月ぶりに下方修正した雇用判断に関しては、これまで順調に改善してきたことによる「足踏み感」と説明。ただ、小規模の企業で雇用者数の減少が顕著なことを挙げ、「規模の小さいところで、原油高・素材高による収益圧迫が、下押し要因となった」と付け加えた。

　原油高の経済への影響では、川上での価格上昇が川下になかなか波及していかないとしながらも、これが徐々に進んでいけば、中小企業の収益圧迫は緩んでくるだろう、と従来の見方を繰り返した。

　一方で、「原油価格の上昇が消費者物価に転嫁されてくると消費者マインドを冷やしてしまう。転嫁できなければ中小企業の収益の圧迫につながる」とも指摘。「価格転嫁し賃金に跳ね返り、消費増をもたらすメカニズムがいまは非常に弱い」とし、「賃金上昇につながることがわれわれが一番待っているシナリオだ」と賃金の伸び悩み解消に期待をこめた。

　改正建築基準法施行により減少が続く住宅建設動向については「当面は法改正の影響が続くと考えられる。住宅建設動向はしっかり注視していく」と繰り返した。ただ会議では、冬柴国土交通相から、業界団体のヒアリングでは改善の兆しがみられること、住宅着工件数も上向いていくのではないか、との説明があったことも明らかにした。