中国景気過熱への懸念は行き過ぎ＝元人民銀行金融政策委

　［北京　２８日　ロイター］　中国社会科学院のエコノミストで、元中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員の李揚氏は２８日、中国の景気過熱に対する懸念は行き過ぎであり、政府による投資抑制は不適切だとの認識を示した。

　同氏は、中国経済が過熱するとの懸念は、誤った前提に基づく考え方だと指摘。

　中国の人口構成・技術・経済体制が固定的で、企業の利益率が低下しているのであれば、今の投資・貯蓄・消費の関係は懸念すべき状態にあるといえるが、そうした前提が正しいとはいえないと主張。

　「中国では毎年、来年も経済成長を維持できるかとの懸念が浮上するが、そうした懸念は３０年前からある。３０年間の成長持続では不十分なのだろうか。なぜ中国経済の成長に疑問を持つのだろう」と述べた。

　そのうえで、これまで中国経済が、力強い輸出・投資、高い貯蓄率を背景に高成長を維持してきたことを考えれば、現在の景気抑制策は正当化できない可能性があると指摘した。

　国内株式市場は健全とも発言。「中国の株式市場は、前例のない環境で成長を遂げており、普通の発展途上国の単純平均や指標を使って株価を評価するのは不適切だ」と述べた。