全国コアＣＰＩがプラス転換・上昇幅拡大予想も、利上げ観測盛り上がらず

　［東京　３０日　ロイター］　１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は昨年１２月以来、１０カ月ぶりにプラスに転じ、民間エコノミストの間では、今後もコアＣＰＩのプラス幅が拡大するとの見方が大勢で、一部には年明け以降に前年比０．５％程度の上昇を予想する声もある。

　ただ、物価上昇が原油価格頼みで、需要面での物価押し上げ圧力が引き続き弱いことも確認された。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端とする金融市場の混乱や米国経済の減速懸念が台頭するなかで、コアＣＰＩのプラス転化が日銀の追加利上げ時期に及ぼす影響は限られそうだ。

　＜コアＣＰＩ、年明け後はプラス０．５％との予想も＞

　１０月の全国コアＣＰＩは前年比０．１％上昇と１０カ月ぶりのプラスとなり、ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値を上回った。

　総務省では今回の物価上昇を「エネルギー中心による上昇」と表現した。今回、全国コアＣＰＩ押し上げに寄与したのは、電気代、ガソリンなど、原油価格上昇を反映したものが中心となっている。全国コアＣＰＩの先行指標とみられている１１月の東京都区部コアＣＰＩ（除く生鮮）は前年比プラス０．１％で、今年１月以来の上昇となった。

　民間エコノミストの間では「石油製品が全体の伸びをけん引する状況が続きそう」（エービーエヌアムロ証券・シニア・エコノミストの西岡純子氏）との見通しが大勢になっている。石油元売大手が１２月もリッターあたり７円程度、ガソリン価格を値上げするとすでに発表しており、石油製品価格の上昇が１２月もＣＰＩ押し上げに寄与する可能性が濃厚だ。

　来月発表される１１月の全国コアＣＰＩの見通しについて、ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの斎藤太郎氏は「前年比プラス０．３─０．４％にまで上昇率が拡大する可能性がある。原油価格の高どまりが継続すれば、年明け以後はプラス０．５％程度になりそう」と予想した。

　これは、今後輸入原油価格の上昇幅が拡大するとみられるためだ。財務省によれば１１月上旬の輸入原油価格は１バレルあたり７９．８ドルとなった。前年比の上昇幅はプラス３３％程度となり、１０月のプラス１８％程度を大きく上回った。７９．８ドルとの価格が今後も維持されれば、１２月にはプラス３６％程度、来年２月にはプラス４５％程度にまで、上昇幅が拡大する計算となる。