来週の東京株式市場は静けさのなか戻り試す、後半はイベント待ちでこう着

　［東京　３０日　ロイター］　来週の東京株式市場は、イベント前の一瞬の静けさのなか戻りを試す展開となる見通しだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やメジャーＳＱ（特別清算指数）算出など翌週以降の注目材料が接近する前の「静寂」のなかを、米利下げ期待を背景とした株価反転モメンタムが継続すると予想する声が多い。

　後半は様子見ムードが強くなるとみられている。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万５５００円─１万６０００円。

　＜ＩＳＭや雇用統計で米利下げを占う展開＞

　１２月相場のひとつのヤマ場は１１日の米ＦＯＭＣだ。３日の１１月米ＩＳＭ製造業景気指数や７日の１１月米雇用統計など主要経済指標をみて、米利下げの可能性を占うのが来週以降の相場の基本ラインといえる。

　ロイター調査によると１１月ＩＳＭ製造業景気指数は前月の５０．９から５０．４に低下すると予想されている。また１１月の非農業部門雇用者数は８．４万人増と１０月の１６．６万人増から伸びが低下する見通し。

　米景気減速を示す数字が出ると予想されているが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長やバーナンキ議長の発言を受けて、現在の市場は利下げ期待ムードが強くなっている。悪い数字であれば利下げ期待が高まり株価上昇要因となる可能性が大きい。「月初はディーラーも買いを入れやすいし、１４日のＳＱに向けて一稼ぎしようという向きも多くなるだろう。１２月は２００３年以降、上げ相場が続いているというのも好印象だ」（国内証券投資情報部）という。

　ただ市場では「米利下げは株価に大分織り込まれてきた。主要経済指標で強めの数字が出たりすると利下げ期待が後退し株価圧迫要因となる可能性がある」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏）と慎重な声もある。