金融市場、米景気実態の弱さに焦点なら日本株の地合い悪化も
[東京 30日 ロイター] 金融市場では、米国の金緩緩和観測の強まりで持ち直しつつある米株式が堅調地合いを続けるかどうか注目されている。欧米金融機関の年末越えの資金繰りに対する警戒感は根強く、金融緩和だけでは信用リスク懸念は払しょくできない、との声は多い。米景気実態の弱さにあらためて焦点があたれば、NYダウが下落に転じ、ドル売りが再開されかねない。
戻りを試している東京株式市場にとっても地合いの悪化につながる。週末の米雇用統計は要警戒だ。
<マクロ関係>
●3日に日銀総裁が名古屋で講演・会見
福井俊彦総裁は3日、名古屋で金融経済懇談会に出席する。FRB議長・副議長ともに金融市場が再び混乱したことによる景気下ブレ懸念を表明した直後だけに、日銀の先行き景気見通しも一層不透明感が増す可能性がある。また国内面では消費者物価がエネルギー価格を主因に上昇傾向に転じており、供給ショックによる物価上昇が景気悪化を招きかねず、利上げ・利下げのどちらで対応するべきか難しい局面を迎える可能性もある。そのため物価動向とその景気への影響についての言及は政策の方向性を確認する意味でも注目される。
●08年度予算の基本方針を決定、予算編成作業が本格化
政府は12月3日の経済財政諮問会議で2008年度予算編成の基本方針をとりまとめる。基本方針では公共事業関係費の前年度比3%削減など最大限の歳出削減と新規国債発行額の抑制に取り組む姿勢を示し、福田康夫首相が提唱する「地方の自立と再生」の必要性を打ち出す予定。政府は、諮問会議の取りまとめを受けて基本方針を閣議決定する方針で、08年度予算編成作業が本格化する。
<マーケット関係> 続く...












