景気回復路線に乗っている、経常利益も高水準＝法人企業統計で財務次官

　［東京　３日　ロイター］　津田広喜財務次官は３日午後の会見で、朝方発表された７─９月期法人企業統計について景気回復基調という路線に乗っていると評価した。法人企業統計では、経常利益が前年比０．７％減と減少に転じたものの、利益自体は全体として非常に高い水準にあるとの認識を示した。

　津田次官は、現在の日本の景気について「一部に弱さはあるが、全体として引き続き景気は回復基調をたどっている」との認識を示した上で、「今回の法人企業統計の設備投資、その他を見てもそうした路線に乗っていると思う」と述べた。

　また、経常利益が減少に転じたことに関しては、製造業が前年に高い伸びとなったことに加えて原材料コストが上がった影響で減益となったが、全体としてわずかなマイナスになったと分析。ただ、利益水準自体はバブル期を上回るとし、「全体としては非常に高い水準の利益」との認識を示した。

　こうした利益の動向が２００７年度税収に与える影響については「３月期決算法人の中間決算などを踏まえて鋭意、分析作業を行っている。税収自体、これから判明する経済指標なども勘案した上で見積もりをすることになる。今の段階で確たる方向性を申し上げることは難しい」と述べるにとどめた。

　１日に額賀福志郎財務相など主要閣僚が出席し、北京で第１回日中ハイレベル経済対話が行われ、両国のマクロ経済政策など多くの分野について議論が行われた。

　津田次官は「日中間では戦略的な互恵関係を構築するとの大目標で進んでおり、経済面でこの関係を推進していく上でも有意義な対話だった」と評価し、マクロ経済政策運営について「（コミュニケを踏まえて）中国側との情報交換、意見交換を続けていきたい」と語った。

　コミュニケでは人民元について「日本側は、人民元レートの柔軟性を向上させるとの中国側の方針を歓迎する一方で、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を許容することに向けた中国の努力を期待する旨を表明した」としている。