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12月日銀短観、大企業・製造業DI+21・非製造業DI+18で前期比悪化の見通し
2007年12月4日 / 11:04 / 10年前

12月日銀短観、大企業・製造業DI+21・非製造業DI+18で前期比悪化の見通し

 [東京 4日 ロイター] ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が12月14日に発表する12月短観の大企業・製造業の業況判断DIはプラス21、非製造業DIはプラス18となり、ともに9月から悪化の見通しとなった。

 12月4日、ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が12月14日に発表する12月短観の大企業・製造業の業況判断DIはプラス21、非製造業DIはプラス18となり、ともに9月から悪化の見通しとなった。写真は2月、東京にある日銀(2007年 ロイター/Issei Kato)

 予想通りになれば、製造業は2006年6月(プラス21)以来、非製造業は06年3月(プラス18)以来の低水準となる。サブプライム問題に伴う市場変動、原材料価格上昇、改正建築法施工に伴う住宅着工の遅れなどが業況の足を引っ張りそうだという。

 <日銀シナリオは風前の灯火との声も>

 今回の短観について民間エコノミストからは「日銀が展望リポート等で掲げているシナリオは風前の灯火となりつつある」(BNPパリバ証券)、「日銀からのメッセージも、さらに弱気・慎重な方へ軸足を移していくことになる」(みずほ証券)、「全体的には景気のスローダウン(踊り場)を示唆する内容になる」(アールビーエス証券)など慎重な声が多く聞かれた。

 業況悪化要因としては、サブプライム問題に伴う円高進行・世界的な株価下落、原油など原材料価格急騰、住宅着工急減の悪影響の広がり、企業収益減速、個人消費の低迷──などが挙げられた。

 日銀短観と相関が強いロイター短観も、11月は大企業製造業DIがプラス23で、9月比1ポイント悪化、非製造業がプラス9で、5ポイント悪化となっている。特に非製造業DIは2004年3月のプラス6以来の低水準となった。

 先行き見通しについても、製造業、非製造業ともにプラス18となり、12月比で改善は見られない見通しだ。「建設投資減少が機械投資や個人消費にも波及していくこと、米国景気の先行き不透明感が一段と高まっていることなどを背景に、慎重な姿勢が強まる」(日本総研)などの指摘があった。

 <次期利上げは来年夏まで後ずれか>

 中小企業の予測中央値は、製造業DIがマイナス3、非製造業がマイナス14と、ともに9月比悪化の見通しだ。製造業が04年3月のマイナス3、非製造業が05年3月のマイナス14以来の低いものとなる。先行きも、それぞれマイナス4、マイナス15へと、さらなる悪化が予想されている。

 2007年度の設備投資計画については、大企業が前年比プラス9.0%、中小企業がマイナス5.3%と、それぞれ9月から上方修正の見通しだ。しかし12月短観ベースで比較した場合、大企業は04年のプラス7.7%以来、中小企業は01年のマイナス8.4%以来の低い数字となる。

 日銀の金融政策に与える影響に関しては「内需低迷を主因として景況感悪化が続くことになれば、追加利上げは当面難しい」(みずほ総研)との声が多い。

 さらに「追加利上げのめどは08年7月まで見送られると予想。つまり福井総裁の任期中は追加利上げは相当に困難」(第一生命経済研)、「次回の利上げを08年7─9月期以降とみているが、目先のリスクは利上げでなく、むしろ利下げの方向であろう」(モルガン・スタンレー証券)などの指摘も聞かれた。

(ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者)

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