証券税制、何らかの妥協せざるを得ない状況＝金融担当相

　［東京　１１日　ロイター］　渡辺喜美金融・行政改革担当相は１１日の閣議後の記者会見で、２００８年度税制改正の焦点となっている証券優遇税制の存廃をめぐり、自民党税制調査会が詰めの協議に入ることについて「政策決定プロセスの中で、何らかの妥協をせざるを得ない状況だ」と語った。

　自民税調が、株式譲渡益課税の存続の上限を、金融庁が示した３０００万円から引き下げる方向で調整していることについて「できるだけわれわれの主張を取り入れた金額で決めてほしい」と述べた。

　自民党の中川秀直元幹事長が、財政健全化の原資とされる独立行政法人の「埋蔵金」を指摘したことについては「独立行政法人に紛れ込んだ埋蔵金はある。隠れたり、御殿に変わったり、関連会社や子会社の内部留保になっているので性質が悪い。特別会計の埋蔵金より性質が悪いので、しつこく追及していかなければならない」と述べた。

　そのうえで、渡辺担当相は「（独立行政法人の資産を）売却したら売却益だけでなく、代金そのものが国庫に返納される仕組みを作るべき。そうした作業にとりかかりたい」と語った。さらに、渡辺担当相は「額賀財務相も、こうした財産の売却が国家財政に貢献できるようにしてほしいと言っていた」と紹介した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）