11月消費者態度指数、03年12月以来の低水準に

　［東京　１１日　ロイター］　内閣府が発表した１１月の消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は３９．８となり、前月比３．０ポイント低下した。低下は２カ月連続。指数の水準として、２００３年１２月（３９．２）以来の低水準となった。

　内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、前月の「弱含み」から「このところ悪化している」に下方修正した。基調判断に「悪化」という言葉が入るのは２００３年３月以来。

　「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの意識指標のすべてで前月比低下となった。内閣府によると、最近の物価上昇の影響が大きいという。

　１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比５．９％ポイント上昇の８２．２％で、現行の統計が始まった２００４年４月以来最高の水準となった。「変わらない」は前月比４．８％ポイント低下の１０．１％、「低下する」が同０．４％ポイント低下の３．２％、「分からない」が同０．７％ポイント低下の４．５％だった。

　「上昇する」との予想の内訳は「２％以上─５％未満」が３８．４％で最も多く、「２％未満」が２３．３％、「５％以上」が２０．５％だった。

　この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目について回答を得て、結果を指数化している。「物価見通し」は一般世帯に１年後の物価見通しについて聞いている。今回の調査基準日は１１月１５日。