11月首都圏マンション発売戸数は－43.6％、97年9月以来の下げ幅

　［東京　１３日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３８６８戸で、前年比４３．６％の減少となった。減少幅は９７年９月以来の大きさだった。

　同月の首都圏のマンション契約率は６４．０％で、好不調の分かれ目とされる７０％を４カ月連続で下回った。

　マンション販売在庫数は８６６９戸で、前月比８７戸の増加となった。１戸あたりの価格は４６８４万円となり、前年比で１１．７％上昇した。

　供給減少の背景には、人気の高い東京都区部でのデベロッパーの物件売り惜しみがある。一方、郊外では在庫積み上がりによる在庫調整圧力があるが、来年に供給を先延ばしする動きも出ているという。

　契約率は前月比で１．５ポイント上昇したものの、７０％を下回る水準で低調に推移している。区域別にみると、都区部が７１．０％と小幅に７０％を上回ったほかは、すべて７０％を下回った。埼玉の契約率の低さが目立ち、４カ月連続で６０％を下回っている。

　同研究所では、足元の供給減少を踏まえてこれまでの見通しを下方修正し、０７年全体では６万０３００戸を見込んでいる。この数値は、マンションの大量供給が始まった１９９４年以来で最も低かった９８年（６万６３０８戸）を大きく下回る。１２月の発売戸数は、昨年１２月の１万０２５９戸を大きく下回る７５００戸前後を見込んでいる。

　改正建築基準法施行でマンション着工が遅れているが、その影響は足元の供給に出ていないという。同研究所は来年の見通しに関連して「今年売っていない未発売在庫という部分や、改正を受けた着工の激減の影響は当然出てくる」との見方を示している。影響を踏まえた来年の供給見通しは２０日に発表するが、今年の水準と比べると「下がると見ざるを得ない」と指摘。着工の減少が「来年の１月から回復するかというと、それは考えにくい」としている。

　一方、近畿圏のマンション発売は前年比４．０％減の２３３２戸となった。契約率５８．９％と今年最高だった１０月（７８．１％）から低下した。

　（ロイター日本語ニュース　記事執筆：武田　晃子、編集：石田　仁志）