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来週の外為市場はドル上値重い展開、米経済指標など手掛かり
2007年12月14日 / 09:59 / 10年後

来週の外為市場はドル上値重い展開、米経済指標など手掛かり

 12月14日、来週の外為市場でもドルは弱含みが続きそう。写真は10月に東京都内で撮影した外為レートボード(2007年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 14日 ロイター] 来週の外為市場でも、ドルは弱含みが続きそうだ。市場関係者のサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題をめぐる懸念は、中銀5行の協調流動性対策でも払しょくされておらず、18日の11月米住宅着工件数など発表が相次ぐ米経済指標や、米系金融機関の第4・四半期決算、その後の株価反応などが焦点となりそうだ。

 年末を控えて取引量が減少しつつあるため、普段以上に値動きが荒くなる可能性もあるという。

 予想レンジはドル/円が110.50―113.50円、ユーロ/ドルが1.4500―1.4700ドル

 <米経済指標でサブプライム問題の影響見極め>

 中銀5行の対策発表などを通じて、サブプライム問題をきっかけとする金融市場の動揺は「年越えへの懸念は低下した」(都銀)ものの、参加者の多くは解決に至っていないとして、警戒姿勢を示していない。サブプライム問題の長期化で実体経済への影響を懸念する声も増え始めており、市場ではこれまで相場の反応が限られてきた米経済指標への関心が高まりつつある。

 13日海外の取引では、予想を上回る11月米小売売上高や34年ぶりの高い伸びを示した11月米卸売物価指数(PPI)などを受けて、外為市場ではドルが大幅に上昇。「11月現在、サブプライム問題が個人消費にまで波及していない可能性が高いことが明らかになった」(別の都銀)ことが、手掛かりになったという。

 米国では11月米住宅着工に加え、17日に12月NY州製造業業況指数や12月米住宅建設業者指数、10月対米証券投資、20日に11月米景気先行指数、12月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、第3・四半期米GDP確報値、21日に11月米個人所得・消費支出などが発表される。

 <米大手金融機関が決算発表、株価の反応がカギ>

 ロイターの調べでは、18日に米ゴールドマン・サックス・グループ、20日に米ベア・スターンズがそれぞれ第4・四半期の決算を発表する予定。13日には米リーマン・ブラザーズが市場予想を上回る決算を発表したが「サブプライム問題は金融機関の損失がどこまで広がるのかが大きなポイント」(さらに別の都銀)だけに、特にサブプライム問題の震源地である米国の大手金融機関の決算には関心が強まっている。

 金融機関の決算発表では、事前予想に対する達成度合いはもちろんだが、その後の株価動向が為替相場を左右しそうだという。最近の外為市場では、株価が下落すれば投資家がリスク回避姿勢を強め、円キャリートレードの解消機運が高まるとの見方から円が買われやすくなる。今週の取引では、年末に向けて参加者が減少しつつあるため株価動向との相関関係が薄まったものの、大きな株価変動があれば、為替相場に再び影響を与える可能性は十分にある。

 <日銀金融政策決定会合は手掛かり難>

 米国以外では、日本で19―20日に日銀金融政策決定会合が開催される。サブプライム問題を受けて各国中銀が相次ぎ利下げに動く中、日銀が追加利上げに踏み切るとの見方は皆無で、市場関係者の注目度は高くない。

 (ロイター日本語ニュース 基太村真司記者)

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