国会再延長が決定、解散念頭に政局一気に緊迫化へ

　［東京　１４日　ロイター］　国会は１４日、臨時国会の会期を来年１月１５日まで再延長することを決定した。政府・与党は会期再延長で給油新法案の成立を期すが、参院で多数を占める民主党を始めとした野党が否決するのはほぼ確実で、衆院での再議決による決着が現実味を帯びてきた。

　その場合、野党が福田首相の問責決議案を提出する事態も想定され、衆院解散・総選挙を念頭に年明けから政局が一気に緊迫化する可能性がある。

　福田首相は１４日、内閣記者会とのインタビューで国会会期延長に関連して「懸案の新テロ対策特別措置法案の審議に全力をあげる」と述べ、法案成立に向けた強い決意を口にした。

　１１月１６日にブッシュ米大統領と会談した際に法案の成立に全力で取り組む旨を表明しており、対外的にも審議未了・廃案にはできない。残された選択肢は、臨時国会を再延長し、野党の参議院での否決あるいは１月１２日の「みなし否決」を待って衆議院における３分の２以上の賛成で再議決するしかなく、１カ月程度という大幅な会期延長を決断した。

　福田首相は、衆院での再議決の可能性について「そこまで考えなくていい」と煙に巻くが、再議決は憲法で規定された手法のため、自民党幹部からは「重要法案であればあるほど、３分の２の多数による再議決もあるべし」との声も聞かれる。

　ただ、こうした強硬路線を選択した場合、野党が首相の問責決議案を提出することが想定され、一気に政局が流動化しかねない両刃の剣であることも事実。

　民主党の参院幹部は国会再延長の決定を受けて「これからは次の衆院選でいかに逆転をめざすかだ。本日そのスタートが切られた」と給油新法案が衆院で再議決されれば問責決議案の提出も辞さない考えを示唆した。

　もっとも、「野党も衆議院の解散・総選挙に対して準備不足」（与党関係者）との指摘がある。一方の与党も公明党の太田昭宏代表が「（衆院解散・総選挙は）来年秋以降が望ましい」と早期の解散・総選挙に否定的な発言を繰り返しており、再延長国会は、衆院解散・総選挙を念頭に与野党で神経戦が繰り広げられることになりそうだ。