今週の米株式市場は米景気後退懸念が圧迫、ＦＲＢ議長講演に注目

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　７日に始まる週の米株式市場は、失業率上昇やインフレ加速を背景とする景気後退懸念が相場を圧迫するとみられており、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に注目が集まる見通し。

　経済指標が予想以上に大幅な経済減速を示し、原油価格が一時１バレル＝１００ドル台に乗せるなか、投資家は１０日のバーナンキ議長の講演から同議長の金利に対する見方を探ることになる。

　週末４日の米国株式市場は、１２月の米雇用統計が低調な雇用の伸びと失業率の上昇を示したことから、大幅下落した。

　ダウ工業株３０種の年初来の下落率は３．５％となり、年明け３営業日のパフォーマンスとしては、大恐慌が起きていた１９３２年以降で最悪となった。

　１２月の米雇用統計を受け、コモンファンドのチーフエコノミスト、マイケル・ストラウス氏は米経済成長率について、２００７年第４・四半期に１─１．５％、０８年第１・四半期にはそれ以下というのが最良のシナリオだとし、「それより低い数字となるリスクもある」と述べた。

　市場では、信用収縮問題や住宅価格下落へのＦＲＢの対応の遅れを非難する声もある。ストラウス氏は、次回１月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前にＦＲＢが利下げを行うべきだとの見解を示した。

　バーナンキ議長は１０日、金融市場、経済見通しおよび金融政策について講演する。

　前週１週間でダウ工業株３０種は４．２３％下落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４．５２％下落、ナスダックは６．３５％下落した。