海外勢の日本株スタンス、米系売り／オイルマネー買いに

　［東京　１０日　ロイター］　１０日の東京市場は、株安／債券高の展開で推移している。欧米系投資家の日本株売りが継続しているほか、国内勢が様子見となって売り優勢になっている。他方、中東勢を中心にしたいわゆるオイルマネーが今週に入って日本株を物色しており、海外勢の日本株に対するスタンスは米系売り／オイルマネー買いの色彩を濃くしている。

　円債市場では、需給面から超長期ゾーンに売りが出やすくなっているものの国内の投資家はここでも模様眺めとなっている。

　＜国内勢は日本株様子見、ＳＱも控えて＞

　株式市場では日経平均が反落している。米国株市場は堅調だったものの「日本株は前日の段階で米株高を織り込んでいたため反応せず、逆に戻り売りに押された。１月限オプションＳＱ（特別清算指数）算出を明日に控えていることも見送り要因だ。下がれば買いを入れてくる国内の長期運用資金はあるが、この水準では様子見にならざるを得ない」（準大手証券トレーダー）という。

　例年１─３月は海外勢が新規資金を投入してくる時期で、３月決算をにらんだ国内勢の売りを吸収してきた。今年もソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)など競争力が高い一部のハイテク株に海外勢の買いが入っている。

しかし、先物に外資系証券からの売りが継続的に出て株価の上値を抑えるなど、全体としてみれば例年の年明けとは異なる展開になっている。「リスク回避指向を強めるグローバルな投資資金は、世界的な株のエクスポージャーを落とす方向で動いている。日本株についても、まず先物売りでヘッジをかけ、その後に現物の売りと置き換えるような手法を取っているのだろう。信用収縮に対する懸念が取り除かれなければ、株売りの流れは変わりにくい」（欧州系証券）との見方が出ている。

　＜日本株は売られすぎの声も＞

　日本株のさえない動きは、日本独自の要因との指摘もある。三菱ＵＦＪ投信・ストラテジストの石金淳氏は「米国はリセッション手前であるのに対し、日本はすでにリセッション入りしている。世界中で日本株が一番下落しているのはこのためだ。ＯＥＣＤの景気先行指数の６カ月毎比をみても、欧米と比べて日本が極端に悪い。内需が２００７年を通じて盛り上がらなかったことが最大の原因だろう」という。