一段の株安・円高観測強まる、サブプライムあく抜け期待は空振り

　［東京　１６日　ロイター］　１６日の東京市場は株安・円高・債券高。日経平均株価が一時３７０円超下げた一方、長期金利が節目の１．４％を割り込んだ。サブプライムローン関連商品の損失拡大懸念が一服するかどうか注目された米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算は、問題の根深さをあらためて印象付ける結果になり、あく抜け感は出なかった。

　米経済を下支えていた個人消費にまで減速感が強まっていることから、市場の関心はドル安／株安／債券高がどこまで深くなるかに集まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急会議を開催しているとのうわさが流れるなど緊迫した状況が続いている。

　＜政策の催促相場＞

　株式市場では日経平均が続落、下値を切り下げる地合いが続いている。サブプライムローン問題に絡む米金融機関の損失拡大や、１ドル１０６円台に進んだ円高が嫌気された。「米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算が予想を下回ったこともあり、今晩の米国株式への警戒感もある。日本株はＧＬＯＢＥＸ（米時間外金融先物取引）をにらみ今晩の米株市場を先取りする動きとなっている」（東海東京調査センター、シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。

　シティの決算に関しては「損失の引当額が少なく、まだ膨らむ可能性がある」（準大手証券）との声が市場のムードを代弁している。

　サブプライムローン問題を発端とする世界的な信用収縮リスクや実体経済の悪化懸念に加え、国内では円高による企業業績の下方修正懸念など八方ふさがりの状態だが、ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は、「景気や金融市場に無頓着な政府の無策を嫌気した売りも多い」とみている。「政府に危機感がないため、配当利回り、ＰＥＲは歴史的な水準に到達しているが、買いが入らない。海外ファンド勢は１月に契約改定の更新を行い２月から新年度の投資を開始する。早期に思い切った対策を打てれば、海外勢の新年度資金が流入する可能性がある。通常国会での対策発動に加え、日銀は協調利下げも含めた対応を検討すべきだろう」と話す。

　＜年金など長期資金の買い入る＞

　売り一巡後に日経平均が下げ幅を縮小させる場面がみられた際には、「現物の主要銘柄に国内年金とみられる買いが入った」（大手証券エクイティ部）との観測が出た。長期運用資金の一部は１万３０００円台を買いの好機とみている。ファンドクリエーションインベストメントの木下晃伸氏は「ここからは株式に積極的なスタンスで臨む。これまで組み入れていたディフェンシブ性の強い銘柄を減らし、銀行株のウエートを上げるなど攻撃的なポートフォリオに組み替えている。米金融機関の損失の大きさや増資なども、日本の不良債権問題を踏まえれば意外感はない」と強気姿勢だ。