大証へのジャスダック株の売却、早期に結論を＝日証協会長

　［東京　１６日　ロイター］　日本証券業協会の安東俊夫会長は１６日の定例会見で、協会が保有するジャスダック証券取引所の株式を大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)に売却する協議について、資産査定や価格などの条件を詰め、早期に結論をまとめる考えを示した。

　安東会長によると、日証協と大証は、交渉のためのファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）の選定準備に入っている。資産査定や１株あたりの売却価格を決めるのに「１カ月近くかかると予想されている」という。

　安東会長は、これらの条件に関する交渉と同時進行で両取引所のシステムをどうするかに関して協議し、全体の協議を「できるだけ早くやっていきたい」と述べた。

　日証協は、ジャスダックの筆頭株主が大証に変わり、両取引所が統合することになれば「一番の問題はシステム」（安東会長）とみている。ジャスダックはこれまで進めてきたシステム開発を中断し、統合を機に大証と一本化される方向となっている。

　日証協の特別委員会は昨年末、７２％を保有するジャスダックの株式を大証に売却する方針を決め、今月１０日から大証の米田道生社長と本格的な協議に入っている。