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米議会予算局、景気後退の可能性低いと予想
2008年1月24日 / 01:26 / 10年前

米議会予算局、景気後退の可能性低いと予想

 1月23日、米議会予算局、議会に提出した半期に一度の財政・経済見通しで、米経済の減速がリセッションにつながる可能性は低いとの見通し示す。写真は22日、ニューヨークの株価ボード前で(2008年 ロイター/Mike Segar)

 [ワシントン 23日 ロイター] 米議会予算局(CBO)は23日、議会に提出した半期に一度の財政・経済見通しのなかで、米経済の減速がリセッション(景気後退)につながる可能性は低いとの見通しを示した。

 住宅・金融市場の混乱が収束に向かうなか、経済は2009年初めには回復基調となると予想している。

 2008会計年度(07年10月―08年9月)の米財政赤字は2190億ドルに拡大するとの見通しを示した。前年度は1630億ドルだった。

 この見通しには約1500億ドルかそれ以上となる可能性がある景気刺激策や、イラク駐留関連予算などは含まれていない。

 CBOは「最近の経済指標は08年にリセッション(景気後退)入りする可能性が高まっていることを示しているが、経済成長の鈍化がリセッションとして認識されるまで進むとは予想していない」とし、「住宅・金融市場の混乱によるマイナスの影響が縮小するなか、米経済は08年以降に回復する見込み」との見方を示した。

 景気減速を受け、失業率は現行の5%から08年平均で5.1%、同年末には約5.3%に上昇すると予想。09年は平均5.4%、10―13年は年平均4.9%を見込んでいる。

 09年度の財政赤字見通しは1980億ドル、10年度は2410億ドルとした。ブッシュ大統領の01・03年減税措置が10年に終了すると仮定するなど現行法に基づいた試算では、11年度は1170億ドルの赤字、12年度は870億ドルの黒字に転じるとの見通しを示した。

 CBOはまた、弱いドルが輸出拡大につながり、内需低迷を相殺する一助となるとの見方を示した。

 個人消費は縮小する可能性が高いとし、住宅資産価値の低下、借入コストの上昇、原油高、実質所得の伸びの減速を要因に挙げた。

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