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自民議連が株価下落で首相官邸に緊急提言、税制措置やアピール強化を
2008年1月24日 / 05:18 / 10年前

自民議連が株価下落で首相官邸に緊急提言、税制措置やアピール強化を

 1月24日、自民党の一部有志議員は、緊急の経済・金融対策を首相官邸に提言した。写真は2006年6月、東京で撮影(2008年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 24日 ロイター] 自民党の一部有志議員は24日、緊急の経済・金融対策を首相官邸に提言した。日本株の急落に対し、日経平均株価が1万8000円台を回復するまでの緊急の税制措置などを求めるとともに、首相官邸から海外市場へのアピールの強化が必要だと指摘した。

 同日午後、町村信孝官房長官に提出した。

 緊急提言は、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」(会長:山本有二前金融担当相)が24日午前の会合でとりまとめた。個人消費・資産の増大策や、労働分配率の向上策を早急に検討・実施するよう求めた。

 このほか、1)政府系ファンド(SWF)の設立、2)日銀の一段の金融緩和、3)企業のガバナンス(統治)強化のため、独立取締役の導入や委員会設置会社への転換の促進、4)2008年度予算関連法案の年度内成立、5)スピード感ある対外的アピール強化――を盛り込んだ。このほか、外資が日本企業の株式を取得する際に安全保障措置として講じている外為法の出資規制の見直しも訴えた。

 <譲渡益・配当課税ゼロの大胆な施策を>

 税制措置としては「1万8000円台回復までの間、株式譲渡益課税・配当課税を免除するなど大胆な施策が有効」と指摘した。昨年末の与党税制改正大綱の内容に矛盾するため実現は困難とみられるが、「本来の手続きを省略するぐらいの緊急性をメッセージとして発することが大事だ」(山本会長)との観点から、踏み込んだ。また、民間金融機関に対して手数料の免除・軽減の検討を求め、個人投資家が株式に投資しやすい環境を整えることが有益だとした。

 議連の山本会長は首相官邸で記者団に対し、これまでの政府の対応について「特に対外的アピールとしてメッセージが弱い」と指摘。官房長官には「株が下がるなら上げるツールを持って、日本のマーケットを守り、個人金融資産を保全するのが大事だと説明した」という。これに対して官房長官は「これから強いアピールを心がけたい」と応じたという。

  (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

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