インタビュー：世界経済安定に日本がとるべき政策は金融緩和など＝自民元幹事長

　［東京　１日　ロイター］　自民党の中川秀直元幹事長は１日、ロイターのインタビューに応じ、サブプライムローン問題を契機に動揺する金融資本市場と世界経済を安定させるために日本がとるべき政策について、金融緩和のほか、２００８年度に国債償還に充てる予定の財政投融資特別会計準備金９．８兆円を全額市中からの買い入れに充てるべきだとの認識を示した。

　財務省は、財政投融資特別会計からの取り崩し分９．８兆円については、市中から約３兆円、財政融資資金から約３．４兆円、日本銀行から約３．４兆円の国債を買い入れ消却する予定だが、中川氏は「埋蔵金１０兆円の使い方について正しい方法をとる必要がある」と提言。全額市中から買い入れ消却することで「国債市場の需給が改善し、長期金利は低下、設備投資の誘発につながり、生産力向上につながる。投資減税に勝るとも劣らない成長戦略になる。日本の市場を通じた貢献になる」と強調。全額日本銀行からの買い入れとした２００６年度の轍を踏むべきではないとの考えを示した。

　また、中川氏は政策協調について、各国それぞれ状況が異なるため対応は異なるとしならがも、マクロ政策のなかでの金融政策の位置づけがより重要になっていると指摘。日本については「デフレがまだ直っていないときに、通貨供給量を減少させることはすべきでない」と指摘。金利低下余地が乏しく「米国ほど簡単ではないことはわかる」としながらも、将来の金融緩和に期待を示した。

　そのうえで、中川氏は、３月１９日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事について、「問題は誰ではなく、どういう政策目標をもって政府と協調してやっていくことができるかだ」と指摘。政府と共有すべき政策の第一にデフレ脱却を上げた。

　さらに中川氏は「物価上昇率ゼロが物価安定といえるのか。デフレが直っていないということではないか。（物価安定とは）少なくとも（上昇率）１ ２％ないし１ ３％だろう」と述べ、「こういう考え方をもった人が望ましい」と述べた。さらに、場が与えられるかどうかはわからないが、この点について候補者の考えを質したいと語った。