今日の株式見通し＝軟調、米リセッション懸念強まり売り先行に

　［東京　６日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場では日経平均が軟調な展開になる見通し。米ＩＳＭ非製造業景気指数の急低下を受けて米国株が大幅安となったためで、米国のリセッション懸念に再び注目が集まり、東京市場でも売りが先行しそうだ。

　本格化している国内企業の決算が米国の景気不透明感を織り込み始めていることもあり、日経平均の下げ幅が広がる可能性があるという。

　日経平均の予想レンジは１万３３００─１万３５００円。

　１月米ＩＳＭ非製造業景気指数は４１．９に急低下、２００１年以来の水準となり、ダウ工業株３０種は３７０．０３ドル下落した。格付け会社スタンダード･アンド･プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、モノライン（金融保証会社）を格下げすれば金融機関の格下げも実施する可能性があると指摘したことも、市場の不安感を増幅した。

　これを受けて、東京市場でもまずは売りが先行する展開になりそうだ。東京は決算発表シーズンのただ中にあるが、米景気の先行き不透明感が企業業績に影響を及ぼし始めている。「主力銘柄による業績予想の下方修正が目立ってきた」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部課長代理、西村由美氏）なかで、ＩＳＭ非製造業景気指数の急低下は輸出企業を中心に業績懸念につながりそうだ。米金融機関の株式も売られており、日本の銀行株も連れ安する可能性がある。

　市場では「全面安のなかで下値を試す展開になる。こうしたなかでは個別の好材料は全体には影響しにくい」（中堅証券）との声が聞かれ、日経平均の下げ幅が広がる可能性もあるという。

　ただ、米景気への取り組みは始まったものの、出てくる指標は悪化を続ける今の局面では、ボラタイルななかでの底値固めにならざるを得ないとのシナリオが市場関係者のコンセンサス。日経平均はいったん１万４０００円を意識するまで戻ったあとだけに、下振れはいわば想定の範囲内だ。問題はどこで下げ止まるかであり、その水準で東京市場の底固さを占うことになりそうだ。

　（ロイター日本語ニュース　松平陽子記者）