10─12月期実質ＧＤＰは前期比年率＋1.6％と予測

　［東京　８日　ロイター］　ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、内閣府が１４日午前８時５０分に発表する１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、予測中央値で前期比プラス０．４％、年率がプラス１．６％となった。７─９月期のプラス０．４％（年率プラス１．５％）に続き、２四半期連続のプラス成長になるとみられている。１％台後半から２％程度といわれる潜在成長率並みの水準となる見通しとなった。

　１日に実施した調査では、予測中央値が前期比プラス０．３％、年率がプラス１．３％だったが、サンプル数の増加に伴って予測中央値がやや上振れる形となった。

　エコノミストからは「日本経済が減速局面にあることは誰の目にも明らか。今後は景気後退を避けられるか否かが焦点」（ＢＮＰパリバ証券）など、慎重な声も多い。

　もっとも０７年度政府見通し（１．３％成長）は依然として射程圏内だ。内閣府によると、１０─１２月期、１─３月期で、それぞれ前期比０．１─０．２％ずつ成長すれば達成は可能という。　　

　今回ＧＤＰの下押しに寄与するのは、大幅な減少が見込まれる民間住宅投資。改正建築基準法の施行に伴う建築確認期間の長期化で、住宅投資が落ち込んでいる。ニッセイ基礎研究所では「１０─１２月期の新設住宅着工戸数（季節調整済み・年率換算値）は、９５．５万戸となり７─９月期の８０．９万戸から回復した。しかし、ＧＤＰ統計の住宅投資は、進ちょくベースで計上されるため、７─９月期の着工の落ち込みの影響が１０─１２月期まで残ることになる」と分析している。エコノミストの間では、成長率を０．３─０．４％ポイント程度押し下げたとの試算が出ている。　

　設備投資は前期比プラス０．９％と２四半期連続の増加が見込まれているが、改正建築基準法施行の影響などから、伸びはやや減速するとの見通しが多い。エコノミストからは「建築基準法改正の影響や景気の先行きに対する企業の慎重な見方を反映し、伸び率はほぼ横ばいにとどまったとみられる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）と指摘されていた。

　ＧＤＰの最大構成項目である民間消費は前期比プラス０．３％程度と、７─９月期と同じ伸び率になるとみられるものの、５四半期連続の増加が見込まれる。「個人消費は消費者心理の大幅な落ち込みに比べ、底堅い動きになる」（三井住友アセット）、「所得低迷、消費者心理の悪化の中、個人消費は健闘しているという評価が可能」（ニッセイ基礎研）などの指摘が目立った。

　一方、住宅投資を中心とした内需の低調さを外需が下支えするという構図が１０─１２月期も続く見通しで、外需の寄与度は前期比プラス０．３％程度と予想されている。アジ