Ｇ７はインパクトなし、金融機関の早期損失開示に評価の声＝市場関係者

　[東京　９日　ロイター]　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の影響で、金融機関の損失懸念が払しょくされない中で、損失の早期開示に言及し、市場関係者はその点を評価している。

　しかし、世界的な金融市場の混乱や経済の先行き懸念に対し、当初期待されていた参加各国による具体的な協調行動が明記されず、失望感も一部に浮上している。ただ、金融市場に対して、今回のＧ７が大きなインパクトを与えるものではないとの点では、ほぼ一致している。

　＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞

　Ｇ７声明は、国際協調姿勢や問題意識の共有化を確認するにとどまり、想定されていた内容だ。サプライズはない。

　声明で金融機関のディスクロージャーや資本増強に触れている。しかしポールソン米財務長官が事前に公的資金投入について慎重な発言をしていたように、具体的に踏み込んだ内容は見られなかった。中国の人民元に対する表現が強まっているが、欧州の不満に配慮したのだろう。

　金融市場への影響は基本的にニュートラル。ただ、株式市場でＧ７に期待していた参加者がいるとすれば、失望売りを誘う可能性がある。株売りなら債券買いの構図だ。

　＜三菱東京ＵＦＪ銀行・チーフアナリスト　高島修氏＞

　Ｇ７声明は、協調できる部分は協調し、各国で対応するべきことは各国で行う必要があると要約できる。金融政策や財政政策など政策面で日米欧の立ち位置が異なるので、パッケージとしてまとめるのは難しかったのだろう。金融機関の財務に関連し、透明性やリスク管理を向上させる「バーゼルＩＩ」も挙げられ、財務面で問題が生じた金融機関について、損失計上や資本増強などを進める姿勢が明確になったと評価する。欧州の金融機関の決算発表が本格化するため、タイミングも良かった。