日経平均は急反発、米卸売り物価受け1万4000円台では戻り売り

　　［東京　２７日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が急反発。上げ幅は一時２００円を超えた。米モノライン（金融保証会社）問題が格付け維持に向けた動きになっていることを好感して銀行株を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。

　ただ、楽観ムードの裏では米卸売物価（ＰＰＩ）の上昇やコンファレンス・ボード（ＣＢ）の消費者信頼感指数悪化を受けて米景気への不透明感も強まっており、１万４０００円台では戻り売りが出て伸び悩んだ。

　前場の東証１部騰落数は、値上がり１３４０銘柄に対して値下がり２８２銘柄、変わらずが９４銘柄。

　モノラインの格付け維持シナリオを補強する材料が続いており、２６日にはムーディーズが米ＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)のトリプルＡを確認した。こうした動きを受けて、市場のムードは以前の悲観から楽観へと振れており「楽観ムードのなかで目先のレンジの上値を試す動きになっている」（中堅証券）という。

　このため、日経平均は２６日に続いて１万４０００円台を回復してスタート。３メガバンクが買い気配で始まるなど銀行株を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。

　しかし、１万４０００円台では上値が重くなる。市場では「ムーディーズによるＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)のトリプルＡ確認にしても、見通しはネガティブで余裕のあるトリプルＡではない」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）など、モノライン問題への楽観を戒める声が上がっているほか、米国景気の不透明感も無視できない。

　２月のＣＢ消費者信頼感指数は５年ぶりの水準に低下した一方で、１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比１％の急上昇となり、スタグフレーションリスクも浮上。金融政策の舵取りを一段と難しくしている。

　参加者は米景気に明るいシナリオを描きかねている。「今後は大幅な利下げは難しくなるのではないか。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近づくにつれ、株価の上値は重くなるだろう」（中堅証券）との声が出る一方で、「リセッション回避最優先で利下げを続け、その裏側でインフレとドル安という別のリスクが膨らむことになるだろう」（いちよし証券、高橋氏）との声も聞かれた。