インタビュー： 日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相

　［東京　２７日　ロイター］　自民党の国家戦略本部（本部長：福田康夫総裁）の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。

　日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。

　山本座長は、ＳＷＦの運用に関して、外部の運用会社に委託する構想を明らかにした。単年度ごとの収益管理で運用会社を競争させるとともに、発注先の会社は、国内外を問わずに募集するが「日本に事務所を置く」ことを条件にすることで、世界各国から金融のプロフェッショナルが日本に集まり、金融市場の活性化に貢献できるとの考えを示した。

　自民党は同ＰＴの初会合を２月２２日に開き、日本版ＳＷＦの可能性について議論を開始した。

　インタビューの概要は以下のとおり。

　――日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。

　「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)、日本たばこ産業(2914.T: 株価, ニュース, レポート)など政府が保有する株式だけでも配当益がある」

　「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」