Reuters logo
景気回復基調は変わらず、デフレ脱却は足踏み=経済財政担当相
2008年2月29日 / 02:28 / 10年前

景気回復基調は変わらず、デフレ脱却は足踏み=経済財政担当相

 [東京 29日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は29日、閣議後の記者会見で、1月鉱工業生産指数が予測指数以上に大幅なマイナスになったことについて「在庫面からの下押し圧力は小さく、生産が持続的に落ちていく状況ではない」とし、景気認識について「回復テンポは緩やかになっているが、景気回復基調は続いているという判断に変化はない」と述べた。

 物価動向では、今朝発表された1月の全国コアCPI(消費者物価指数)は前年比0.8%上昇。内閣府が物価の基調を判断するうえで重視する石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数(コアコアCPI)も前年比0.2%上昇し2カ月連続でプラスとなった。

 コアCPIについて大田担当相は「石油価格と食料品価格の値上げでほとんど説明ができる」とし、「物価動向は前月と変わらない」と指摘。デフレ脱却の判断についてはこれまで同様、「デフレ脱却に向けた歩みは続いているが、足踏みが続いている」とした。

 また、今朝発表の1月の実質消費支出は2カ月連続でプラスとなった。既に公表された商業販売統計も好調で「1月の消費は堅調に推移している」と評価したが、原油価格上昇などで消費マインドや中小企業への影響が見込まれ、「消費は決して強くない」と警戒感を示した。

 雇用関連は、1月の完全失業率、有効求人倍率ともに前月と変わらず。「雇用の改善に足踏みがみられる状況が続いている」としている。

 一方、米経済の減速については「懸念される状態」とし、消費の下方修正を踏まえ「日本からの輸出にどのような形で出てくるか、懸念しながらみている」と指摘。104円台まで進行した円高が日本経済に与える影響では「為替についてはコメントを控える」としながらも、アンケート調査によると平均106円が損益分岐点になっていることから「それを上回る円高水準になるとどういう影響が出てくるのか、きめ細かくみていかなければならない」と語った。

 <空港会社の外資規制見送りを支持>

 政府は今国会提出の空港関連法案から空港関連企業への外資規制導入を見送る方針を決め、さらに検討を行うことになった。外資規制導入に反対を唱えていた大田担当相は、今回の決定を評価するとともに、今後の検討にあたっては「安全保障はすべてに優位する概念で当然大事だが、一方で開かれた国づくり、空港の利便性を高める観点の両立に向け、知恵を絞っていきたい」と述べた。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子)

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below