三菱自、新興国注力で2010年度に営業利益900億円目指す

　［東京　２９日　ロイター］　三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、２０１１年３月期に営業利益９００億円を目指すことなどを盛り込んだ中期経営計画を発表した。ロシアや中近東など新興市場で拡販に注力する一方、日本国内など成熟市場では利益重視の体質に切り替え、０８年３月期見通しの８００億円から１００億円積み増す。

　益子修社長は会見で「これまでは今日を生きるための再生のステージだったが、新しい計画は成長への基盤を作る新しいステージと考えている。新興国が収益の柱になる」と語った。

　２０１１年３月期の売上高は２兆７６００億円（０８年３月期見通し２兆６７００億円）、当期利益は５００億円（同２００億円）を目指す。　

　年間の販売台数は１４２万２０００台（同１３３万７０００台）を計画。重要市場と位置づけるロシアで１６万９０００台（同１０万１０００台）、中東と中南米、アフリカで３１万３０００台（同２５万１０００台）と販売増を予定している。

　中国も重要市場との位置づけだが、今後３年間は中期的に成長するための準備期間とし、７万７０００台（同９万４０００台）と販売減を見込んでいる。

　成熟市場の日本は２１万７０００台（同２２万８０００台）、北米は１４万８０００台（同１６万８０００台）と販売減を計画している。日本国内は販売店を統廃合により１割削減し、損益を改善する。北米は同地域からの輸出を拡大し、工場の稼働率を上げる。

　０５年の再生計画策定の際に三菱グループ各社に割り当てた優先株の処理は、今回の中計には何も盛り込まなかった。配当可能利益を確保できれば、２０１０年３月期から年間２２０億円の優先株配当が発生するが、財務担当の市川秀常務は「仮に（配当支払いが）発生しても十分な手元流動性を確保できる資金計画を用意している」と述べるにとどめた。

　また市川常務は、累積損失が７４００億円ほどあるため無配が続いていることについて「配当はマネジメントの責務で、なるべく早く復配しないといけない」と述べた。そのうえで「期間損益だけで解消しようとすると時間がかかる」と語り、累損解消に向け何らかの手を打つ考えを示唆した。

　（ロイター日本語ニュース　久保　信博記者）